有給休暇の日数はどう計算するのか｜付与日数と年5日の取得期限を条文で確認する

有給休暇の日数は「入社何年目だから何日」と表で覚えている方が多い制度です。ただ、実際に数えようとすると、起算日がいつなのか、週の勤務日数が少ない人はどうなるのか、年5日の取得期限はどこから1年なのかで手が止まります。

この記事では、根拠になる条文を実際に引用しながら、付与日数の決まり方と年5日の取得期限の数え方を整理します。記事の最後に、入社日を入れるだけで同じ計算ができるツールへのリンクを置いています。

最初の付与は「入社から6か月後」

労働基準法第39条第1項は、こう定めています。

ここから読み取れることが3つあります。

1. 起算日は入社日です。年度初めでも、給与計算期間の初日でもありません。
2. 6か月間の継続勤務が条件です。だから最初の付与日は入社日の6か月後になります。
3. 全労働日の8割以上出勤が条件です。8割を下回った場合はこの項の対象になりません。

正社員でもパートでも、この6か月という起算のしかたは同じです。違ってくるのは日数のほうです。

2回目以降は「6か月経過日から1年ごと」

第39条第2項は、1年6か月以上勤めた労働者について、6か月経過日から1年ごとに日数を加算すると定めています。加算する日数は条文の表にあり、次のとおりです。

6年6か月で20日に達した後は増えません。 条文が「六年以上」で表を打ち切っているためです。

見落としやすいのは付与日のほうです。2回目以降の付与日は「入社日の応当日」ではなく「6か月経過日の応当日」です。4月1日入社なら、初回は10月1日、2回目は翌年の10月1日になります。

週の勤務日数が少ない人は「比例付与」になる

第39条第3項は、週の所定労働時間が短く、所定労働日数が少ない労働者について、日数を比例させると定めています。具体的な数字は労働基準法施行規則第24条の3にあります。

同条は、対象となる時間の基準を30時間、通常の労働者の週所定労働日数を5.2日、比例付与の対象になる週所定労働日数を4日以下と定めています。

つまり比例付与になるのは、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の場合です。週30時間以上働いていれば、週の日数が4日でも通常の日数が付与されます。ここを取り違えると日数が丸ごと変わります。

比例付与の日数は施行規則第24条の3の表のとおりです。

週の日数が決まっていない働き方の場合は、同じ表の「1年間の所定労働日数」の欄で判定します。週4日相当が169日から216日まで、週3日相当が121日から168日まで、週2日相当が73日から120日まで、週1日相当が48日から72日までです。

年5日の取得期限は「基準日から1年以内」

第39条第7項は、年5日の取得義務を定めた項です。条文はこうなっています。

読み取れることが2つあります。

対象は「10労働日以上付与される労働者」です。 比例付与で9日以下しか付与されない人は、この項の対象になりません。上の表でいえば、週4日勤務は3年6か月で10日に達するので、そこから対象に入ります。

期限は「基準日から1年以内」です。 年度末でも、暦年の末日でもありません。基準日とは、継続勤務期間を6か月経過日から1年ごとに区切った各期間の初日、つまりその回の付与日のことです。4月1日入社の人の初回付与日は10月1日なので、取得期限は翌年の9月30日になります。

入社日がばらばらな職場では、基準日も期限も1人ずつ違う日付になります。年度末にまとめて確認する運用では、期限が年度の途中に来る人を取りこぼします。

本人が取った日数は5日から差し引く

第39条第8項は、労働者本人の請求（第5項）や計画的付与（第6項）で与えた有給休暇について、その日数分は使用者が時季を定めなくてよいと定めています。上限は5日です。

⚠️ 計画的付与（第6項）には労使協定が要ります。

つまり年5日は「使用者が5日を追加で指定する」制度ではありません。本人がすでに3日取っていれば、残りは2日です。5日以上取っていれば、使用者が時季を定める必要はなくなります。

罰則は付与と時季指定で分かれている

罰則の条文も確認しました。第39条違反と第39条第7項違反は、別の条文で扱われています。

第119条第1号は対象条文を列挙するなかで「第三十九条（第七項を除く。）」と書いており、第7項だけを外しています。その第7項は第120条第1号に置かれています。同じ第39条でも、罰則の重さが分かれているという構造です。

なお、罰則は労働者1人ごと、1年ごとに判断されるという整理が一般的です。この記事では条文に書かれていることまでを扱います。

計算してみる

ここまでを1つの例で通します。

• 入社日 2025年5月26日
• 週の所定労働日数 5日、週30時間以上

初回の付与日は入社日の6か月後で2025年11月26日、付与日数は10日です。10日以上なので年5日の対象になり、取得期限は基準日から1年以内、つまり2026年11月25日です。

2回目の付与日は6か月経過日の1年後で2026年11月26日、付与日数は11日、取得期限は2027年11月25日になります。

同じ計算を、入社日と週の所定労働日数を入れるだけで確認できるツールを用意しました。登録は不要で、入力した内容は保存していません。

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人数が増えると、表では追えなくなる

1人分なら手計算でも足ります。ただ、この記事で見たとおり、基準日は人ごとに違い、期限も人ごとに違い、比例付与かどうかは週の時間と日数の組み合わせで決まります。人数のぶんだけ別々の起算日を数えることになります。

ヤスモは、この計算を従業員ごとに持ち、取得期限までの残り日数で並べ替えられるようにしたツールです。年5日の取得ペースから、期限までに5日に届かない可能性がある方を早い段階で表示します。

この記事で確認した条文

• 労働基準法：第39条第1項・第2項・第3項・第7項・第8項、第119条第1号、第120条第1号
• 労働基準法施行規則：第24条の3